「103万円を超えたら親に迷惑がかかる」はもう古い
大学生がタイミーなどのスポットワークで稼ぐとき、長らく意識されてきたのが「103万円の壁」でした。これを超えると親の税負担が増えるため、働く時間を調整する学生が多くいました。
しかし2025年の税制改正で「特定親族特別控除」が新設され、状況が大きく変わりました。結論から言うと、大学生世代(19〜22歳)は年収150万円までなら親が満額の控除を受けられ、188万円まで段階的に控除が続きます。働き控えの必要が大幅に減ったのです。
この記事では、特定親族特別控除の仕組みを大学生のスポットワーク目線で、つまずきやすい数字の違いも含めて整理します。
注意:本記事は一般的な情報提供です。税額の最終判断は税務署・税理士、お住まいの自治体にご確認ください。
特定親族特別控除とは?(まず3つのポイント)
- いつから:2025年(令和7年)分の所得税から適用。住民税は2026年度分から
- 対象:19歳以上23歳未満(大学生世代)の親族を扶養している場合
- 誰が得する:控除を受けるのは親(扶養している側)。子本人の税金が減るわけではない
これまでは、子の給与収入が103万円を超えると親の「特定扶養控除(63万円)」がいきなりゼロになっていました。新制度では、収入が増えても控除が段階的にしか減らないため、「壁を超えた瞬間に親の手取りがガクッと落ちる」という現象がなくなりました。
控除額の早見表(給与収入ベース)
子の年収(給与収入のみの場合)に応じて、親が受けられる控除額は次の通りです。
| 子の年収(給与収入) | 親の所得税の控除額 |
|---|---|
| 〜123万円 | 63万円(特定扶養控除) |
| 123万円超〜150万円 | 63万円(満額キープ) |
| 150万円超〜155万円 | 61万円 |
| 155万円超〜160万円 | 51万円 |
| 160万円超〜165万円 | 41万円 |
| 165万円超〜170万円 | 31万円 |
| 170万円超〜175万円 | 21万円 |
| 175万円超〜180万円 | 11万円 |
| 180万円超〜185万円 | 6万円 |
| 185万円超〜188万円 | 3万円 |
| 188万円超 | 0円(適用なし) |
出典:国税庁「No.1177 特定親族特別控除」。住民税の控除額は別体系(満額45万円)で刻みも異なります。
ポイントは150万円までは満額63万円が維持されること。タイミーで月10万円ペースで稼いでも年120万円なので、多くの学生は満額ゾーンに収まります。
つまずきやすい「5つの数字」の違い
この制度がややこしいのは、似た金額がいくつも出てくるからです。意味を整理しておきましょう。
| 金額 | 意味 |
|---|---|
| 123万円 | ここまでは従来の特定扶養控除(63万円)。超えると特定親族特別控除に切り替わる |
| 130万円 | 社会保険(健康保険)の扶養の基準。ただし19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は2025年10月から150万円未満に引き上げ |
| 150万円 | 親が満額63万円の控除を受けられる上限 |
| 160万円 | 子本人に所得税がかかり始めるライン(基礎控除95万+給与所得控除65万) |
| 188万円 | 親の控除が完全にゼロになる上限 |
社会保険の扶養も、19〜22歳は「150万円」に
税金とは別に、親の健康保険の扶養(被扶養者)にも収入の基準があります。一般的には年収130万円未満ですが、2025年10月1日以降の扶養認定では、19歳以上23歳未満の人(被保険者の配偶者を除く)は「150万円未満」に引き上げられました(日本年金機構)。年齢は、扶養認定を受ける日の属する年の12月31日時点で判定します。学生である必要はありません。
つまり大学生世代は、税金(親の特定親族特別控除の満額)も、社会保険(親の健康保険の扶養)も、150万円が目安にそろったことになります。
ネット上には「大学生も社会保険は130万円のまま」という情報が残っていますが、19歳以上23歳未満は2025年10月から150万円未満です。ただし、親が加入している健康保険組合によって運用や必要書類が異なる場合があるので、親の勤務先や健康保険に確認してください。
なお、2026年4月からは、扶養の年収を「労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入」で判定する取り扱いも始まっています。単発の契約を重ねるスポットワークの収入をどう見込むかは、加入している健康保険に確認するのが確実です。
勤労学生控除との関係
学生本人には「勤労学生控除(27万円)」もあります。2025年改正で要件が緩和され、給与収入150万円相当まで使えるようになりました。子本人の所得税計算で併用できますが、これはあくまで本人の所得税の話で、親の社会保険の扶養(130万円)には影響しません。混同しないよう注意してください。
結局、大学生はいくらまで稼ぐのが得?
立場や家庭の状況で最適解は変わりますが、目安はこうです。
- 親の税控除も健康保険の扶養も守るなら:年150万円未満に抑える(19歳以上23歳未満の場合)
- がっつり稼ぎたいなら:188万円までは親の控除が一部残る。社会保険・本人の所得税は発生する前提で
自分の立場と年収見込みを入れるだけで、関係する壁と残り余裕額がわかる無料ツールも用意しています。
複数アプリの収入は合算で判定される
タイミー・シェアフル・スポットバイトルを掛け持ちしている場合、これらの収入はすべて合算した年収で壁を判定します。アプリごとに少額でも、合計が150万円(19〜22歳の親の控除・健康保険の扶養の目安)を超えれば影響します。
「気づいたら壁を超えていた」を防ぐには、こまめな収入管理が欠かせません。テドリメなら複数アプリの収入をまとめて記録し、壁までの残り額をひと目で確認できます。
よくある疑問
Q. 特定親族特別控除は自分(学生)の税金が安くなるの?
いいえ。控除を受けるのは親です。学生本人の所得税は、年収160万円を超えると別途発生します。
Q. 親は何か手続きが必要?
会社員の親なら年末調整、自営業等なら確定申告で申告します。子の年収(見込み)を親に伝えておくとスムーズです。
Q. 大学生も130万円を超えたら社会保険の扶養から外れるの?
19歳以上23歳未満(配偶者を除く)の場合、2025年10月以降の扶養認定では年収150万円未満が基準です。これを超えると親の健康保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険などに加入することになります。また、学生は一般に、勤務先の社会保険(週20時間以上などで加入するもの)の対象外です。詳しくは親の勤務先や健康保険に確認してください。
まとめ
- 2025年新設の特定親族特別控除で、150万円まで親が満額63万円の控除
- 188万円まで段階的に控除が続く(働き控えが大幅に緩和)
- 控除を受けるのは親。本人の所得税は160万円超で発生
- 親の健康保険の扶養も、19歳以上23歳未満は2025年10月から150万円未満に引き上げ
- 複数アプリの収入は合算で判定。こまめな管理が大事
制度は複雑ですが、19〜22歳なら「税も社会保険の扶養も150万円が目安」、自分の所得税は「160万円超」で発生、と押さえておけば大きく外しません。自分の状況に合わせて、賢く稼ぎましょう。
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※本記事は国税庁「No.1177 特定親族特別控除」、日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」等の公開情報(2026年9月確認)に基づいています。税制は改正される場合があるため、最新情報は国税庁・お住まいの自治体でご確認ください。
テドリメ編集部
スポットワーク(タイミー・シェアフル・スポットバイトル等)の公式情報・利用規約・制度を継続的に調査し、ワーカー目線で整理している編集チームです。実質時給の計算ツールを自社開発。本記事は公式情報・公的機関の資料・利用者の声をもとに編集部が作成し、制度改正に応じて更新しています。運営・編集方針について


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