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都道府県別 最低賃金と実質時給の一覧【2026年度】

47都道府県の最低賃金と、交通費・移動時間を差し引いた「実質時給」の独自試算。2026/08/18 時点。

2026年度の改定状況

2026年7月28日、中央最低賃金審議会が引上げの目安を答申しました。Aランク54円・Bランク56円・Cランク56円で、全都道府県が目安どおりに改定した場合の全国加重平均は1,176円(現行1,121円)となります。

目安に法的拘束力はなく、実際の金額は各都道府県の地方最低賃金審議会が審議・答申します。2026/08/18時点で30都道府県が答申済み、残る17県は審議中です。審議中の県は現在適用されている現行額を掲載しています。答申が出しだい更新します。

一覧(現行額の高い順)

都道府県現行額2026年度
答申額
引上げ額発効予定
東京都 1,226円 1,280円 +54円 10月1日
神奈川県 1,225円 1,279円 +54円 10月1日
大阪府 1,177円 1,231円 +54円 10月1日
埼玉県 1,141円 1,196円 +55円 10月1日
千葉県 1,140円 1,195円 +55円 10月1日
愛知県 1,140円 1,195円 +55円 10月1日
京都府 1,122円 審議中
兵庫県 1,116円 1,172円 +56円 10月1日
静岡県 1,097円 1,154円 +57円 10月15日
三重県 1,087円 1,143円 +56円 10月1日
広島県 1,085円 1,141円 +56円 10月11日
滋賀県 1,080円 1,136円 +56円 10月3日
北海道 1,075円 1,131円 +56円 10月1日
茨城県 1,074円 審議中
栃木県 1,068円 1,125円 +57円 10月1日
岐阜県 1,065円 1,121円 +56円 10月1日
群馬県 1,063円 1,120円 +57円 10月3日
富山県 1,062円 1,119円 +57円 10月1日
長野県 1,061円 1,117円 +56円 10月2日
福岡県 1,057円 1,114円 +57円 10月4日
石川県 1,054円 1,113円 +59円 10月3日
福井県 1,053円 1,112円 +59円 10月4日
山梨県 1,052円 審議中
奈良県 1,051円 1,107円 +56円 10月4日
新潟県 1,050円 1,108円 +58円 10月1日
岡山県 1,047円 1,104円 +57円 10月2日
徳島県 1,046円 審議中
和歌山県 1,045円 1,101円 +56円 10月3日
山口県 1,043円 1,101円 +58円 10月8日
宮城県 1,038円 1,098円 +60円 10月1日
香川県 1,036円 1,092円 +56円 10月1日
大分県 1,035円 審議中
熊本県 1,034円 審議中
福島県 1,033円 審議中
島根県 1,033円 1,092円 +59円 10月10日
愛媛県 1,033円 審議中
山形県 1,032円 審議中
岩手県 1,031円 審議中
秋田県 1,031円 1,090円 +59円 10月14日
長崎県 1,031円 審議中
鳥取県 1,030円 1,090円 +60円 10月3日
佐賀県 1,030円 審議中
青森県 1,029円 審議中
鹿児島県 1,026円 審議中
高知県 1,023円 審議中
宮崎県 1,023円 審議中
沖縄県 1,023円 審議中

「現行額」は令和7年度改定分で、いま実際に適用されている金額です。

なぜ「実質時給」で見る必要があるのか

最低賃金も求人の時給も、交通費と移動時間を含んでいません。往復600円の交通費と往復60分の移動がある案件は、8時間働いても実質時給が表示時給より100円以上下がることがあります。

実質時給 =(時給 × 勤務時間 − 往復交通費)÷(勤務時間 + 往復移動時間)

各都道府県のページでは、この式に地域の最低賃金を当てはめた換算表を掲載しています。

自分の案件で実質時給を計算する(無料)

出典

厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」
厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」

各都道府県の答申額は、各労働局および地方最低賃金審議会の公表内容にもとづきます。実質時給の換算表は、これらの公的データにテドリメ独自の計算式を当てはめた試算です。